テロ対策や国家安全保障を旗印に、新しい技術を駆使した国家による監視が強化されている。 しかし、いかなる情報がどのような方法で収集され、どのように利用されているのか明らかではない。 安全・安心のためならプライバシーが犠牲になることはやむを得ないのか。 増大する国家の監視活動に対し、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくか。外国における取組みや議論に学びながら考えたい。
CIA、NSA及びDIAの元情報局員。10年近くにわたりテクノロジーとサイバーセキュリティの専門家として職務に従事。 2013年、NSAがテロと無関係な数十億の個人情報を収集していたことを暴露。 アメリカ政府が監視政策を修正する大きな転換点となった。その献身的な活動に対し各賞を受賞。 2013年にはForeign Policy誌のTop Global Thinkersの1人に選ばれた。 現在は人権を行使する方法としての最新のテクノロジーの利用と開発に従事。2014年より「報道の自由基金」理事。
弁護士。1993年から2016年までアメリカ自由人権協会リーガル・ディレクターを務める。約90名の常勤弁護士を指揮し、表現の自由、プライバシーその他多彩な訴訟を取り扱ってきた。コロンビア・ロースクール非常勤教授。
2015年7月よりプライバシー権に関する国連特別報告者。IT法及びプライバシー法の専門家。マルタ大学・フローニンゲン大学教授。2017年5月、共謀罪法案に対する懸念を表明する書簡を安倍首相に送付した。